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写真●EMCジャパン 山野修一社長
写真●EMCジャパン 山野修一社長
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 EMCジャパンは2012年1月26日、事業戦略説明会を開催し、2012年中にストレージ装置を従量課金制で顧客に提供する予定であることや、コンサルティング事業を強化する方針などを発表した。コンサルティング部門の要員を100人増員し、ITインフラ構築やビッグデータ活用に関するサービスを拡大する。

 EMCジャパンの山野修一社長は2012年の注力分野として、顧客のITインフラ基盤を仮想化などで刷新する「ITトランスフォーメーション」、BCP(事業継続計画)やサイバー攻撃対策といった「トラスト」、急速に増加する大量データの保存や分析を行う「ビッグデータ」の三つを挙げた。いずれの領域でも、顧客へのコンサルティングを強化し、「顧客のビジネスをITによって変革するパートナーになることを目指す」(山野社長)としている。

 ストレージ装置を従量課金制で提供する「SMS(Storage Management Service)」は、米国では2011年に開始している。顧客のデータセンター内にEMCジャパンの資産であるストレージ装置を設置し、顧客に利用させる。顧客は保存するデータ量に応じて、利用料金をEMCジャパンに支払う。ハイエンドのストレージ装置を対象にしたサービスである。

 親会社である米EMCの2011年12月期決算は、売上高が200億ドル(前年度比18%増)、純利益が25億ドル(同30%増)だった。EMCジャパンの業績は明らかにしていないが「日本法人の成長率は、円ベースでも本社決算の成長率を上回った」(山野社長)としている。