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 米Cisco Systemsは現地時間2012年2月15日、米MicrosoftによるルクセンブルクSkype買収に対して欧州連合(EU)の欧州委員会(EC)が下した承認の判断を不服として、欧州普通裁判所に上訴したことを明らかにした。

 Ciscoは、ビデオ電話が現在の電子メールのように手軽にかけられ、通常の電話と同じように、どのネットワークでもどのデバイスからでも利用できるようになることを目指しているが、「同じキャリアを使っている人や特定ブランドの製品を使っている人にしかビデオ電話をかけられないとしたら、その実現は困難になる。将来このような事態になることを避けるために行動を起こした」と説明している。

 Microsoftは2011年5月にSkypeを85億ドルで買収する計画を発表し、ECなど当局による承認を得たのち、同年10月に買収手続きを完了した(関連記事)。

 Ciscoは、「ECに敬意を払い、顧客、サプライヤー、パートナー、ライバルとしてのMicrosoftの価値を尊重しており、買収自体に反対しているのではない」とした上で、「いずれの企業も単独でビデオコミュニケーションの将来を支配することがないよう、より広範囲な標準ベースの相互運用性を保証するための条件をECは設定するべきだった」との見解を示した。

 Ciscoが目指すシームレスなビデオ電話の実現にはさまざまな課題があり、業界がオープンな標準に共同で取り組むことが正しい手段だと、Ciscoは主張している。なお、今回の提訴には、イタリアのVoIPサービスプロバイダーMessagenetも参加している。

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