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 米Microsoftは現地時間2012年2月22日、米Googleと米Motorola Mobilityが競争法(独占禁止法)に違反しているとして、欧州連合(EU)の欧州委員会(EC)に正式に提訴したと発表した。Microsoftは、MotorolaがWindows搭載パソコンやXboxゲーム機など競合製品の販売の妨害を図っていると主張している。

 Windowsパソコンなどに実装しているビデオ再生および無線接続機能は業界標準をベースにしており、標準技術には一部Motorolaの特許が使われている。Microsoftによると、標準必須特許は公正で合理的かつ差別のない(FRAND:Fair, Reasonable, and Non-Discriminatory)条件で提供されるべきであるにもかかわらず、Motorolaは法外な特許使用料を請求してきたという。具体的には、1000ドルのノートパソコン1台につき、H.264関連の50件の特許使用料として22.50ドルを、2000ドルのノートパソコンでは1台あたり45ドルを求めているという。

 Microsoftは、「Motorolaは標準必須特許を使ってWeb上のビデオを滅ぼす方向に歩んでおり、新たに親会社となるGoogleはそれを変えようとする様子が見られない」と両社を批判した。

 モバイル市場は競争が激化しており、特許保有企業が競合企業に対して基幹技術の使用を制限する目的で世界中で訴訟が繰り広げられている。こうした動きが健全な市場競争を阻害する恐れがあると懸念する各国司法当局の働きかけに応えて、Microsoftは標準必須特許を特許訴訟に使用しないことを確約している。

 米Appleと米Cisco Systemsも同様の約束を表明したが、Googleは明確な約束を避けているという。ECおよび米司法省(DOJ)は、GoogleによるMotorola買収計画を承認した際に、「引き続き標準必須特許の取り扱いについて注視する」との姿勢を示している(関連記事:米司法省と欧州委員会、GoogleのMotorola Mobility買収を承認)。

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