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写真●日本IBMクラウド&スマーター・シティー事業ソリューション事業部の西村淳一部長(写真:中根 祥文)
写真●日本IBMクラウド&スマーター・シティー事業ソリューション事業部の西村淳一部長(写真:中根 祥文)
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 「クラウドはコスト削減だけではなく、売上拡大や新しいビジネス創出にも役立つ」。日本IBM クラウド&スマーター・シティー事業ソリューション事業部の西村淳一部長は、2012年2月28日に開催されたクラウドコンピューティング専門展「Cloud Days Tokyo/スマートフォン&タブレット/ビッグデータEXPO」の講演で、クラウド活用の今後の方向性についてこのように言及した(写真)。

 西村部長は、これまでクラウドはIT部門のコスト削減のために活用されてきたが、今後は新ビジネスを支援する目的で使われるようになると指摘する。「この1年で、ソーシャルメディアやスマートフォンが社会に急速に浸透した。ビジネスの拡大や新しい事業領域への進出を目指す動きも活発になってきた。企業のIT予算も、IT部門ではなくマーケティング部門の割合が、徐々に大きくなっていくだろう」と分析する。

 こういった新ビジネスへの取り組みは、クラウドの特性と相性が良いと、西村部長は話す。新しいビジネス領域は、環境の変化も速い。それに対応していくためには、クラウドの技術を活用する必要があるという。

 具体的な製品やサービスについても言及する。日本IBMのソフトウエア製品「Starter Kit for Cloud」は、プライベートクラウドを管理し利用部門へのITリソース貸し出しを支援する。「プライベートクラウドを構築する企業では、仮想マシンの環境を使用することをIT部門に申請してから利用開始まで、1~2週間程度かかるのが一般的。それを1時間以内に短縮できる」(西村部長)。

 「IBM Workload Deployer」は、クラウド環境を管理するためのソフトウエアをプリインストールしたアプライアンス製品。仮想マシンの構築を、自動化する仕組みを実現する。「米国の医療機関では、45日かかっていたITインフラの整備作業を、数分間で完了できるようになった」という事例も紹介した。

 IBMが提供するクラウドサービスを新ビジネスに利用する事例も出てきているという。北九州市でスマートシティ構築に取り組む団体「北九州スマートコミュニティ創造協議会」は、クラウド型のコラボレーションツール「SmarterCloud for Social Business」を使って、53の企業や団体が情報をリアルタイムに共有する。