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 JT(日本たばこ産業)は2012年2月29日、IFRS(国際会計基準)を2012年3月期決算から任意適用すると発表した。財務情報の国際的な比較可能性や国際的な市場における資金調達手段の多様化を目指すとしている。

 任意適用は一定の条件を満たす企業に対して、IFRSの早期適用を認めるもの。日本電波工業が2010年3月期に、住友商事とHOYAが2011年3月期にそれぞれIFRS任意適用を開始。JTに加えて、日本板硝子が2012年3月期に任意適用を始める。日本板硝子は2012年3月期第1四半期の四半期決算からIFRSを適用済みだ。このほか、ディー・エヌ・エーが2013年3月期に任意適用を始める予定だ(関連記事:IFRS任意適用の5社目が登場、ディー・エヌ・エーが2012年度から適用へ

 JTは、2012年2月6日に公表した2012年3月通期連結業績予想に対する試算結果も公表した。売上高は日本基準が2兆5400億円であるのに対し、IFRSではマイナス5070億円の収益組替が発生するため、2兆330億円となる。一方、固定資産や退職給付、のれんの償却停止などの調整が発生するため、営業利益は日本基準では3650億円であるのに対し、IFRSでは810億円増の4460億円。当期純利益は日本基準では1890億円であるのに対して、960億円増の2860億円となる。

 日本でのIFRS適用方針については、金融庁 企業会計審議会で議論している。当初は2015年または2016年の適用開始が有力視されていたが、2011年の金融大臣発言をきっかけに方針を見直している。