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 米Microsoftは現地時間2012年3月1日、企業向けWebアプリケーションサービス「Office 365」の政府関連機関に特化したバージョンを提供する計画を明らかにした。リリースの目処については明らかにしていない。

 政府関連機関は組織によってニーズが異なり、クラウド環境への移行方法や規模もさまざまだ。MicrosoftのOffice 365は、国際武器取引規則(ITAR)に対応した専用インフラ、あるいは複数顧客による共有インフラをベースにしたプライベートまたはパブリッククラウドモデルで展開し、各種の法規および標準サポートに取り組んでいるとして、政府関連機関の多様なニーズに柔軟に応えられると主張している。

 Microsoftによると、Office 365の全アプリケーションでは、情報セキュリティ対策の国際規格「ISO 27001」、内部統制監査の基準「SSAE 16」、米国の医療関連データ規格「HIPAA」、連邦情報セキュリティ管理法(FISMA)、米国のクラウドセキュリティ標準「FedRAMP」などにすでに対応しているか、対応に向けた作業を進めている。

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