PR
写真1●「Google 災害時ライフラインマップ」の画面
写真1●「Google 災害時ライフラインマップ」の画面
[画像のクリックで拡大表示]
写真2●グーグルの徳生健太郎 製品開発本部長
写真2●グーグルの徳生健太郎 製品開発本部長
[画像のクリックで拡大表示]

 グーグルは2012年3月7日、災害対策支援サービスの拡充を発表した。内容は安否確認サービスの強化など四つ。東日本大震災が発生した直後に、同社が提供したサービスの経験を踏まえて、より広く情報を伝えたり、利用者同士で容易に共有したりできるようにする。

 四つの拡充策の一つめは、安否確認サービス「Google パーソンファインダー(GPF)」に関するもの。NTTドコモが携帯電話向けに提供している「災害用伝言板」とKDDIおよび沖縄セルラーの「災害用伝言板サービス」から、新たにGPFを利用可能にした。東日本大震災から1年となる3月11日には、このGPFを1日だけ試験公開する。

 二つめは「Google 災害時ライフラインマップ」という新サービスの提供だ(写真1)。携帯電話やガス、水道、電力といったライフラインについて、震災発生時の利用状況や復旧状況を、Web上で公開する。当初はKDDIの携帯電話の利用状況、東京ガスの供給状況、本田技研工業製の自動車が搭載するカーナビからの情報に基づく道路交通状況を検索できるようにする。「他の事業者とも協議をしており、将来的には地域に関係なく全国のライフライン情報を提供できるようにしたい」(グーグルの徳生健太郎 製品開発本部長、写真2)。

 三つめの拡充策は、「災害情報まとめサイト」を常設することだ。グーグルが提供する災害関連情報サービスや関連ツールをまとめたWebサイトを常設する。グーグルの災害対策チームである「クライシスレスポンス」の活動も紹介する。

 最後の拡充策が、「クライシスレスポンス」の活動記録を、毎週公開していくことだ。「東日本大震災の発生当時、グーグルのサービスをはじめとするITサービスには、効果的に利用してもらえたものもあれば、そうでなかったものもある。これを第三者の視点で配信してもらう」(徳生本部長)。ジャーナリストの林信行氏とライターの山路達也氏が、毎週金曜日に1本ずつ、連載形式で記事を公開していく(URLは、http://g.co/kiroku311)。