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 ヤフーは2012年3月19日、法人向けの安否確認サービスを6月から開始すると発表した。ヤフーサービスのインフラを活用して、初期費用なし、月額4400円(100人まで)の低料金で提供。企業・教育機関・自治体などに売り込む。

 安否状況を確認したい従業員や学生、職員などを事前に一括登録。大災害が発生した場合、確認メールを一斉に発信して、受け取った人がメール内のURLからWeb上へ自身の安否状況を登録する。グルーピングなどの階層分けにも対応。メール受信が困難場合に備え、対象者側から登録できる安否状況プッシュ通知機能も備える。

 2008年から自社内で開発・運用してきた従業員の安否確認システムを利用した。東日本大震災時で活用された実績があり、膨大なアクセスに耐えられる強固なサービスが特徴という。