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 米Facebookは現地時間2012年3月23日、企業の雇用者が従業員や求職者に対して「Facebook」サイトのパスワード提供を強要する行為に対して、法的行動に出る可能性を示唆する声明を発表した。米国ではこの数カ月間、従業員あるいは就職面接者が雇用者から仕事と引き替えにFacebookで使用しているパスワードの開示を要求されたとの報道が相次いでいる。

 Facebookはユーザーに向けて、「パスワードを決して他人と共有してはならない。他人に自分のアカウントへアクセスさせてはならない、自分のアカウントのセキュリティを危険にさらし、友達のプライバシーを侵す可能性のある行動をとってはならない」と強調し、このような要求に応じないよう呼びかけている。

 また雇用者に対しては、パスワード開示を求めることが正しい行為ではない上、そのような行為のために不測のトラブルに直面する可能性があると忠告する。例えば、求職者のFacebookプロフィールを見てその人物がマイノリティーや高齢者などの保護対象グループであることを知りながら雇用しなかった場合は、差別で訴えられることもあり得る。

 Facebookポリシー担当最高プライバシー責任者のErin Egan氏は「ユーザーのセキュリティとプライバシーを守るために、政治家に働きかけるか、あるいは妥当であれば法的措置を講じるなどの手段をとるつもりだ」と述べている。

 米メディアの報道(CNET News.com)によると、Richard Blumenthal上院議員とCharles Schumer上院議員が、雇用者の求職者に対するパスワード開示要求が連邦法違反に当たるか調査するよう米司法省(DOJ)と米雇用機会均等委員会(EEOC)に申し立てたという。

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