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 住友電気工業は2012年3月28日、グループ内で利用を推奨しているオフィスソフトのうち、OpenOffice.orgをLibreOfficeへ変更したと発表した。同社はMicrosoft Officeと並んで、OpenOffice.orgを推奨ソフトに指定していた(関連記事)。

 LibreOfficeは、OpenOffice.orgを開発していた米Sun Microsystems(当時)が米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発メンバーが設立したThe Document Foundationが開発しているオープンソースのオフィスソフト。

 住友電工では2008年4月からOpenOffice.orgを推奨ソフトに指定していたが「現在OpenOffice.orgは開発主体が変更となり、ここ1年ほど開発やリリースが停滞している。そのため、Microsoft Officeと高い互換性のある高機能なソフトウエアであり、見た目や操作感がOpenOffice.orgに近く、開発体制が安定しておりバージョンアップも活発であるLibreOfficeへと切り替えることとした」としている。

 4月をめどに、LibreOfficeをプリインストールしたパソコンを社内推奨機種に設定する。またLibreOfficeのダウンロード用Webサイトや切り替えサポート情報を公開するなどし、全社的な活用を促進する方針である。

 住友電工グループ内では情報システム部門が管理しているパソコンが約1万6000台あり、そのうちの約3割にあたる4700台にOpenOffice.orgが導入されているという。

■変更履歴
最終段落の住友電工グループ内のパソコン台数およびOpenOffice.org導入台数を追記しました。 [2012/03/29 15:17]