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 総務省の無線LANビジネス研究会は2012年4月16日、第2回会合を開催した(関連記事1)。今回はNTTドコモとケイ・オプティコム、JR東日本メカトロニクス、モビネクト(関連記事2)の4社が、公衆無線LAN事業への取り組みについてプレゼンテーションを行った。

 JR東日本メカトロニクスは、携帯キャリアなど向けの公衆無線LANアクセスポイント(AP)の卸事業を、2012年3月に開始した経緯について説明した。2011年年明けに複数の携帯電話事業者から駅構内への無線LAN AP設置の申し入れがあったという。

 駅構内に事業者ごとのAPを個々に設置すると電波干渉が避けられないとJR東日本側は判断し、複数キャリアが共用できるAPをJR東日本メカトロニクスが設置し、それを貸し出すことにした。アクセスポイントの設置は早急かつ低コストで実施する必要があったことから、APまでのアクセス回線として既に駅構内に設置済みだったWiMAXを活用した。

 JR東日本メカトロニクスでは今回の取り組みとは別に、これまでに日本テレコム(現ソフトバンクテレコム)の商用サービス用として、有線のアクセス回線を持つ無線LAN APを100カ所以上、10年近くかけて整備してきた経緯がある。今回時間短縮のためにWiMAXを活用したり、設置設備として市販製品をそのまま組み合わせ、ソフトのカスタマイズなどを行わなかった結果、1年間で過去10年間に設置したAPとほぼ同等数のAPを設置することができたという。

 今後JR東日本メカトロニクスは同様の取り組みを首都圏を中心に拡大するとともに、駅ビルや車両など駅以外へのAPの設置なども検討する。