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 米Twitterは現地時間2012年4月17日、特許に関する新方針「Innovator's Patent Agreement(IPA)」(非公式名称)の草案を発表した。従業員の特許が将来、革新を妨げる目的で使用されないようにするためとしている。

 IPAでは、特許を発明したエンジニアやデザイナーが特許の用途に関する管理を維持する。Twitterは特許を防衛的手段としてのみ使い、発明者の許可無く攻撃的な訴訟に使用しないことを従業員に約束する。また特許が他社に譲渡された場合でも発明者の意図に反した使用は認められない。

 Twitterエンジニアリング担当バイスプレジデントのAdam Messinger氏は「これは業界を取り巻く現状からの大きな脱却となる。IPAのもと、従業員は自身の特許が武器ではなく盾としてのみ使用されることを確信できる」と述べている。

 Twitterは年内にIPAを履行する予定で、過去も含めて同社従業員が取得した全特許に適用する。IPA草案は開発プロジェクト向け共有サービス「GitHub」で公開している。

 技術関連業界では特許係争が後を絶たない。最近では米Yahoo!が米Facebookを特許侵害で提訴し、これを受けてFacebookが反訴している(関連記事:FacebookがYahoo!を反訴、10件の特許を侵害されたと主張)。また、米Googleは特許を多数保有する米Motorola Mobilityの買収などを通じて特許訴訟から身を守ろうとし(関連記事:米司法省と欧州委員会、GoogleのMotorola Mobility買収を承認 )、米Microsoftも米AOLから800件以上の特許を買収する(関連記事:AOLが800件以上の特許をMicrosoftに売却、総額10億5600万ドルの取引)。

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