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写真●企業ネットワーク内(LANセグメントごと)に設置するセンサー「iNetSec Smart Finder」。登録機器以外のネットワーク接続を遮断するセキュリティ機能なども備えている
写真●企業ネットワーク内(LANセグメントごと)に設置するセンサー「iNetSec Smart Finder」。登録機器以外のネットワーク接続を遮断するセキュリティ機能なども備えている
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 PFUは2012年4月23日、企業ネットワーク内にあるIT機器のライフサイクルを管理するためのサービス「iNetSec Smart LCM」の提供を開始した。エージェントレスで接続機器の状況をリアルタイムで把握および管理できることや、クラウドを使うため管理サーバーの設置が不要なことなどを売りとしている。

 iNetSec Smart LCMは、企業の総務部やシステム部などが従来、紙やExcelの表などをベースに実施していたIT機器のライフサイクル管理をクラウドサービスとして提供するもの。単に資産管理台帳の運用をクラウド化するだけでなく、導入機器のキッティングや故障機器のオンサイト交換、回収および廃棄といった周辺サービスもセットで提供可能となっている。

 ユーザー企業の企業ネットワーク内(LANセグメントごと)に「iNetSec Smart Finder」と呼ぶボックス型のセンサー(写真)を設置することで、ネットワーク上にあるすべてのIT機器を自動で探索して可視化し、IT機器の資産管理台帳のひな形を作成する。センサーは、エージェントを使わずMACアドレスやIPアドレス、SNMP(Simple Network Management Protocol)など10種類ほどの情報を基に機器を探索する。

 自動作成した台帳のひな形には、機器のメーカー名や機種名、OS種別などが登録されている。ただし、それ以外の情報、例えば企業内の管理番号や利用者名、購入年月日、リース期限といった完全な台帳作成に欠かせない情報は含まれていない。これらについては手作業で追加する必要があるが、ユーザーがすべて自前で作業する必要はなく、PFUが作業支援をサービスの一部として実施する。

 PFUによれば、この最初の管理台帳作成がライフサイクル管理を始める際に最も手間と時間のかかる部分であり、「従来は、長いケースで数カ月程度要していた。しかし、センサーを使った自動探索によっておよそ1~2カ月程度の準備期間でスタートできるようになる」という。実際にどれくらいの期間が必要かは、企業規模や元々管理に使っていたマスターデータがあるか否かなどによって大きく変わるとしている。

 価格は、ユーザー数が500人、パソコンの台数が500台、管理対象セグメントが10セグメントのケースで、システム設計やセンサーの設置、台帳作成支援などを含む「初期費用」が150万円、中核サービスである「IT機器管理サービス」(クラウドサービス)の利用料が月額17万8800円、月次レポートの提供や代替機器管理などを提供する「フィールドサービス」が月額23万5000円などとなっている(いずれも税別)。

 上記以外に、故障機器の回収などの「オンサイト対応」や修理を必要とする際にメーカーとの間を仲立ちする「修理代行」、パソコンを廃棄する際の「ハードディスクデータ消去」なども個別見積もりあるいは実績精算の追加オプションとして提供可能だという。