PR

 米Microsoftは現地時間2012年5月8日、地球環境保護に向けた新たな取り組みを発表した。商品やサービスのライフサイクル全体を通して排出される二酸化炭素量をゼロに相殺する「カーボンニュートラル」を全社的に実現することを目指し、二酸化炭素排出量の削減を全部門に奨励する。

 新たな取り組みは2013会計年度(2012年7月~2013年6月)に開始し、Microsoftが直接運営するデータセンター、ソフトウエア開発研究所、出張手配業務、オフィスビルなどを対象にする。カーボンニュートラルの実現だけでなく、世界中の同社事業のすみずみにまで二酸化炭素削減の意識を浸透させたいとしている。

 Microsoftはすでに、すべての部門がそれぞれの責任で排出する二酸化炭素量の削減に取り組めるモデルを構築している。これにより部門ごとにエネルギー効率向上のインセンティブ作成、再生エネルギー購入の増加、データ収集と報告の強化を進められる。

 その一環として、各部門の二酸化炭素排出量に応じて対価を請求する社内チャージバック制度を設定する。金額は再生エネルギーやカーボンオフセットに関する市場の価格をもとに決定し、100カ国以上の同社事業に適用する。

[発表資料へ]