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 米連邦取引委員会(FTC)は現地時間2012年5月8日、米Specific Media傘下のSNSサイト「Myspace」がプライバシー問題に関して和解に合意したと発表した。FTCは、Myspaceがプライバシーポリシーに虚偽の説明を掲載することで連邦法に違反しているとして提訴していた。

 Myspaceのプライバシーポリシーでは、同社はユーザーの個人情報を共有しないほか、あらかじめユーザーに明示して承認を得た目的以外に個人情報を使用しないことを約束していた。また、広告のカスタマイズに使用する情報は第三者がユーザーを特定できないものであり、匿名化していないブラウズ行動の情報は共有しないと記述していた。

 しかしFTCによると、Myspaceは同サイト内の特定のページを閲覧しているユーザーの固有ID「Friend ID」を広告主に提供していた。広告主はFriend IDを使って該当するユーザーのプロフィールを見つけ、個人情報を確認することができる。プロフィールではユーザーの年齢、性別、ニックネームなどが公開され、デフォルトでフルネームが表示されるようになっている。趣味や関心事、友達リスト、写真といった追加情報も掲載されている場合がある。

 FTCは和解条件としてMyspaceに対し、プライバシーに関する誤った説明を今後行わないこと、包括的なプライバシープログラムを導入すること、20年間にわたってプライバシーに関する外部監査を2年ごとに受けることなどを求めている。

 FTCは和解条件について6月8日まで意見公募を実施し、その後最終判断を下す。和解条件の履行が決定した場合、将来Myspaceが和解条件に背いた際には違反1件につき1万6000ドルの罰金が科せられる可能性がある。

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