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写真1●ソフトバンクモバイルが提出した公衆無線LANサービスによるオフロード効果の資料
写真1●ソフトバンクモバイルが提出した公衆無線LANサービスによるオフロード効果の資料
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写真2●ソフトバンクモバイルが提出した宅内無線LANルーターによるオフロード効果の資料
写真2●ソフトバンクモバイルが提出した宅内無線LANルーターによるオフロード効果の資料
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 総務省の無線LANビジネス研究会は2012年5月11日、第4回会合を開催した(関連記事:第1回 第2回その1第2回その2第3回)。今回、プレゼンテーションを行ったのはソフトバンクモバイル、日本ケーブルラボ、日本インターネットプロバイダ協会、フォン・ジャパンの4団体である。

 興味深い内容だったのは、冒頭でソフトバンクモバイルがプレゼンした「無線LANを使った3Gトラフィックのオフロード効果」についてである。同社は、屋外エリアにおけるオフロード対策と、ユーザーの自宅内に設置する無線LANルーターによるオフロード対策の二つについて効果を示した。

 まず商業地区などユーザーが多く行き交う屋外エリアでは、屋外用の高性能アクセスポイントや、商業施設内に設置する屋内用アクセスポイントを組み合わせたオフロード対策を実施しているという。3G帯域がひっ迫しているあるエリアにおいて、基地局と個々の無線LANアクセスポイントのトラフィックの総計から効果を算出したところ、「総トラフィックのうち2割を無線LANに誘導できた」と説明した(写真1)。

 一方、同社が無線LAN対応端末購入者に無償で提供している無線LAN対応ブロードバンドルーターによるオフロード効果については、「利用前と利用後の3Gトラフィックを比較したところ最頻時の通信量を約50%に抑制できた」と、屋内でのオフロードに効果がより大きいことを示した(写真2)。

 技術面では今後、5GHz帯のアクセスポイントの導入や、通信が不安定になりがちな無線LANエリアのカバーエリアを、屋内の面積に合わせて制御することで安定化させるなどの対策を講じていく方針を説明した。

 同研究会の構成員からは、2.4GHz帯の混雑緩和策として、複数事業者によるアクセスポイント共用について、考え方を問うやり取りがあった。ソフトバンクモバイルは「将来のことを考えたら対処すべき課題とは認識しており、効果があるのであれば対応したい。ただし無線LANは、免許不要の帯域で様々な事業者やユーザ-が自由に設置してきたからこそ、ここまで発展したという側面もある。(共用すると自由度が下がるため)相反する課題だ」という見解を示した。