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 アシストは2012年5月14日、尾家産業がOpenOffice.orgを標準オフィスソフトとして採用したことを明らかにした。アシストのOpenOffice.orgサポートサービスを採用する。ユーザーは約900人で、移行により約3000万円のコストを削減できるとしている。

 尾家産業は大阪に本社を置く食品商社。シンクライアントへの移行にあたって、オープンソースのオフィスソフトであるOpenOffice.orgを採用した。2012年3月のシンクライアント環境リリースにあたってOpenOffice.orgを社内に展開し、2012年4月より標準オフィスソフトとした。オフィス文書のひな形ファイルについても、OpenOffice.org標準ファイル形式であるOpenDocument Format(ODF)への移行を進めているという。

 OpenOffice.orgを採用した理由として、OpenOffice.orgを全社で利用する同業種の企業が増えていたことや、社内でのオフィス・ソフトの利用状況を調査したところOpenOffice.orgで十分対応可能であったことを挙げている。移行に際してはアシストのヘルプデスク・サービスやeラーニングを利用。これらのサービスの費用を計上しても、Microsoft Officeのライセンス費用削減により、約3000万円のコストを削減できるとしている。