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 総務省は2012年5月18日、競争セーフガード制度に基づく検証結果(2011年度)を取りまとめ、公表した。

 第一種指定電気通信設備に関する検証では、マンション向け屋内配線を指定対象にすべきという意見について、引き続き状況を注視するとした。またNGNの帯域制御機能や認証・課金機能をアンバンドル対象とすべきという意見に対しては、一定のオープン化の検討を進めることが適当とした。NGNのラインシェアリングや分岐単位接続の実施を求める意見については、2012年3月29日付け情報通信行政・郵政行政審議会答申に沿って光配線区画の拡大やエントリーメニューの早期導入が適当とした。コロケーションおよび中継ダークファイバの利用ルールを改善すべきという意見については、NTT局舎の調査を行ったうえで、現在の対応について見直すべき点があるか検討するとした。

 第二種指定電気通信設備に関する検証では、対象事業者を見直すべきという意見について、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問中であり、検討を注視することが適当と述べた。

 指定電気通信設備制度に係る禁止行為規制に関する検証では、接続関連情報の目的外利用を防止する措置を担保するための体制構築を求める意見に対し、現行の措置において監視の適正性、実効性は確保されているとした。NTT東西地域会社の全業務委託先子会社などを監督対象とするなどの措置を求める意見に対しては、法で業務委託先子会社などの監督に関する報告を求めており、これを厳格に検証することが適切とした。NTTファイナンスによるポイント割引特典が、NTTグループの実質的なセット販売であるとする指摘に対しては、グループ外のサービスも組み合わせられることから直ちに禁止されるものではないものの、電気通信事業法などを事実上潜脱するおそれがあることから注視するとした。

 NTT(持ち株会社)などに係る公正競争要件の検証では、NTT東西が提供主体ではない「フレッツ・テレビ」のサービス名に「フレッツ」を使用することの禁止を求める意見に対し、NTT東西は提供主体を明確にすることが適切とし、運用状況を引き続き注視するとした。

 そのほかの項目では、NTT東西はアクセス回線の概括的展望を早期に公表すべきという意見に対して、今後の電話サービスの提供手法などについて、可能な限り早期かつ逐次に情報提供が行われることが適当とした。

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