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 米Googleを欧州競争法違反の疑いで調査している欧州委員会(EC)は現地時間2012年5月21日、迅速な問題解決に向けた救済策として、Googleに改善策を提案するための機会を与えると発表した。ECのJoaquin Almunia競争政策担当副委員長がGoogleのEric Schmidt会長に書簡を送り、Googleが妥当な改善策を提示すれば、罰金や制裁措置に向けた手続きを終了する可能性があると伝えた。

 この問題は、Googleの検索サービスをめぐる商慣行について、競合企業がECに苦情を申し立てていたもの。ECは欧州の価格比較サイトや法関連検索エンジンなどの垂直型検索サービス企業からの苦情を受け、2010年11月から正式調査を行っていた(関連記事:欧州委員会、競争法違反の疑いでGoogleの正式調査を開始)。
 
 Almunia副委員長はこれまでの調査で、市場支配の乱用と考えられる4つの懸念を確認したと説明している。1つはGoogleの一般検索からレストランやニュース、商品情報など自社独自の垂直型検索サービスへのリンクを設けていること。2つめは競合の垂直型検索サービス企業のWebサイトからコンテンツをコピーして自社サービスで使っていること。これらは競合企業のコンテンツ投資意欲を阻害しているとECは指摘している。

 3つめの懸念事項として、検索サービスと検索連動広告を提供しているWebサイトとの契約条項を挙げている。これによりGoogleは、ほぼすべての検索広告をGoogleから取得するよう義務づけ、他社を締め出したとECは見ている。4つめは、Googleが「AdWords」の検索広告キャンペーンの他社プラットフォームへの持ち出しに制限を加えていることを問題視している。

 Almunia副委員長は、「市場競争を早期に回復させることは手続きが長引くことよりも望ましい」とし、Googleに対し数週間以内に解決策の原案を出すよう求めている。

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