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 メールサーバー製品を開発/販売しているミラポイントは2012年5月22日、企業などが今後導入するメールサーバーの形態について、アンケート調査の結果を公開した。Google AppsのようにメールサーバーをSaaS形式で利用すると回答した組織は全体の17.85%であり、残りのほとんど(80.47%)はメールサーバー製品を自社で運用すると回答したとしている。

 実際に使用したアンケートの質問と選択肢は、以下の通り。「次回、メールシステムを再構築する際に、どのような形態を希望するか」という質問に対して、(1)「パブリッククラウド」、(2)「プライベートクラウド」、(3)「オンプレミス(アプライアンス)」、(4)「オンプレミス(オープンソースソフトウエア)」、(5)「オンプレミス(商用ソフトウエア)」、(6)「その他」---の六つの選択肢のうち一つを選ばせた。

 このうち、(1)パブリッククラウドという選択肢については、「Google Appsのように、メールサーバー機能をサービスとして利用できるようにするもの」という旨の補足説明を付けた。つまり、SaaS/ASP型のメールサーバーを指す言葉として認識させている。一方、そのほかの選択肢については、例えばプライベートクラウドとオンプレミスの違いなどについて、特に補足説明をしていない。

 調査結果は以下の通り。(1)パブリッククラウドは53社(17.85%)、(2)プライベートクラウドは94社(31.65%)、(3)オンプレミス(アプライアンス)は55社(18.52%)、(4)オンプレミス(オープンソースソフトウエア)は45社(15.15%)、(5)オンプレミス(商用ソフトウエア)は45社(15.15%)、(6)その他は5社(1.68%)---である。質問に関する有効回答数(会社数)は297社だった。

 回答者(組織)は、無作為に抽出した国内の企業や機関などで、回答者の従業員数は5001人以上が31%、1001~5000人が39%、501~1000人が27%、500人以下が3%である。アンケートの調査期間は2012年3月29日から4月18日で、第三者が提供しているアンケート調査システムを利用した。

 なお、アンケートの主旨は、「メールサーバーというアプリケーションを、SaaSで調達するのか、それとも製品として購入して自社運用するのか」に関するデータを取得する、というもの。メールサーバー製品を販売しているベンダーとして、このアンケート結果を販促の材料として利用するものと思われる。