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写真1●米ブロケード コミュニケーションズ システムズ サービス・プロバイダ事業担当バイスプレジデントのケン・チェン氏
写真1●米ブロケード コミュニケーションズ システムズ サービス・プロバイダ事業担当バイスプレジデントのケン・チェン氏
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写真2●ブロケード コミュニケーションズ システムズ(日本法人) プロダクトマネジメント&マーケティング部 ダイレクタの佐宗大介氏
写真2●ブロケード コミュニケーションズ システムズ(日本法人) プロダクトマネジメント&マーケティング部 ダイレクタの佐宗大介氏
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写真3●ブロケード コミュニケーションズ システムズ(日本法人) 代表取締役社長の青葉雅和氏
写真3●ブロケード コミュニケーションズ システムズ(日本法人) 代表取締役社長の青葉雅和氏
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 ブロケード コミュニケーションズ システムズは5月23日、SDN(Software Defined Network)およびOpenFlowに関する戦略を公表した。併せて、同社とNEC Corporation of Americaは共同で、SDNとOpenFlowスイッチ技術に関して協力していくことも発表した。

 記者発表会では、まず米ブロケード コミュニケーションズ システムズ、サービス・プロバイダ事業担当バイスプレジデントのケン・チェン氏(写真1)が登壇。既存のネットワークの問題点を挙げ、今後登場する新しいアプリケーションに対応するためには、SDNを活用しクラウドに最適化したネットワークが必要だとした。

 同氏は従来型のネットワークの課題を「ポイントツーポイント」「レイヤー2&レイヤー3」「物理アプライアンス」「静的フロー」「手動オペレーション」というキーワードを挙げて指摘し、SDNを利用することでそれぞれ「エンドツーエンド」「イーサネット・ファブリック」「SDN」「動的フロー」「自動化」というように変えていく必要性を強調した。

 また同氏は、そうしたクラウド最適化ネットワークを「ネットワークインフラ・レイヤー」「ネットワーク仮想化レイヤー」「サービスレイヤー」「クラウド管理レイヤー」という四つのレイヤーに分け、各階層での同社の強みを説明した。

 具体的には、ネットワークインフラ・レイヤーについては、同社の「Brocade Trunking」「TRILL」「DCB」などのファブリック技術を挙げた。ネットワーク仮想化レイヤーでは、VxLAN、NVGRE、STTなど、SDNに適した標準のオーバーレイ技術をすべてサポートし、ユーザーが選択できるようにしていくという。サービスレイヤーでは、単にOpenFlowをサポートするだけではなく、ポート単位でOpenFlowと通常のイーサネットを設定できるハイブリッド・モードを搭載し、ユーザーの投資を保護していく。クラウド管理レイヤーでは、OpenStack、CloudStack、VMware vCenter/vCloud Director、Microsoft Systems Centerと連携するためのプラグインを用意し、RESTfulインタフェースを通じて制御できるようにする。

 さらに同氏は、具体的なOpenFlow対応製品として、同社のスイッチOSの新バージョン「Brocade 5.4 Software for NetIron」を9月にリリースすることを明らかにした。

 続いて同社日本法人 プロダクトマネジメント&マーケティング部 ダイレクタの佐宗大介氏(写真2)は、新OSと同社のOpenFlow対応について説明した。同社のシャーシ型スイッチ「MLXシリーズ」やボックス型スイッチ「CESシリーズ」「CERシリーズ」は、新OSを適用することでOpenFlow対応にできる。同氏は、同社製品の強みとして、ハードウエアベースのOpenFlow対応であるため、通常のイーサネットと同様、最大100Gビット/秒のラインレートでフレームを転送できる点を強調した。

 最後に登場した、同社日本法人 代表取締役社長の青葉雅和氏(写真3)は、ファブリックとSDN/OpenFlowの役割について触れ、「データセンター内ではファブリックが使われ、データセンター間ではOpenFlowが使われていく」との見通しを示した。さらにファブリックで構成されたデータセンター間をOpenFlowでつなぎ、それら全体をSDNで統合して仮想データセンターを構築するという構想も示した。

 青葉氏は、OpenFlowに関するNECとの協業についても説明した。具体的な内容は、(1)同社のOpenFlow対応スイッチとNECのOpenFlowコントローラーの連携、(2)相互運用性などの検証のための共同ソリューションラボの開設――の2点。また、同社のOpenFlow対応スイッチとNECのOpenFlowコントローラーの相互運用性については、2011年に検証済みとしている。

発表資料1
発表資料2