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 会津大学とNTT東日本は2012年6月5日、産学連携による産業創出に向けた取り組み「会津大学復興支援センター(仮称)」事業の一環として、会津地域におけるM2M(Machine-to-Machine)ネットワーク基盤の構築について、連携協力基本協定を締結したと発表した。両者は2012年1月に、東日本大震災からの中長期的な復興支援活動で協業すると発表していた。

 基本協定の締結によって今後両者は、会津若松市役所を中心とする市街地に光回線と公衆無線LAN、長距離伝送が可能な無線センサーネットワーク技術を組み合わせたM2Mネットワーク基盤を共同で構築する。センサーを使って、屋外の放射線量やCO2排出量、気象データなどの環境データを取得し、そのデータを会津大学の研究者や、会津大学発ベンチャー企業などが活用する。

 M2Mネットワークで取得したデータは、2次利用が可能なプラットフォームで安全に保管、流通できるようにする。さらにこうした大量のデータ(ビッグデータ)を活用したアプリケーション開発などを通じて、会津地域の産業や技術者の育成を目指す方針。

 センターネットワークを補完するインフラとして、市内や会津エリアの駅舎などには光回線に接続した公衆無線LANアクセスポイントなども整備する。映像や画像などの大容量データの取得に利用するほか、住民や観光客にも利用可能なサービスとして開放する。スマートフォンやタブレット端末向けの観光アプリケーションなどを地元ベンチャー企業などが開発し、公衆無線LAN経由で配信、住民や観光客が集う地域コミュニティの活性化を目指す。

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