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 トレンドマイクロは2012年6月29日、BYOD(個人所有端末の業務利用)に関するアンケート調査の結果を発表した。企業としてBYODを「許可している」とした回答は12.6%にとどまった一方、個人として所有端末を業務利用した経験は53.1%が「ある」との回答だった。個人ユーザーでのスマートデバイスの急速な普及に対し、企業側のルール作りが間に合っていない様子がうかがえる。

 BYODのポリシー・ルールの整備状況は「ポリシーやルールで禁止しており、罰則規定がある」が14.9%、「ポリシーやルールで禁止しているが、罰則規定はない」が13.6%。合わせて28.5%がBYODを禁止する。“許可派”は「ポリシーやルールで許可しており、利用に関する細やかなルールがある」が6.1%、「ポリシーやルールで許可しているが、利用に関する細やかなルールはない」が6.5%だった。

 それ以外は「ポリシーやルールはない」(31.2%)、「ポリシーやルールがあるかどうか分からない」(27.7%)といったもの。ルール作りが追いついていない企業が過半数を占めることが分かる。

 一方、個人としての所有端末の業務利用を聞いた質問事項では「ほぼ毎日利用する」が21.6%、「1週間に2~3回利用する」が14.2%、「1カ月に2~3回利用する」が8.5%、「1年に2~3回利用する」が3.3%、「それ(1年に2~3回)以下の頻度で利用する」が5.5%で、50%以上のユーザーに利用経験があった。BYOD禁止派の企業に限定しても、回答の比率は大差なく、過半数のユーザーが業務に個人所有の端末を利用していた。

 アンケート調査は2012年6月21日~6月22日まで日本のユーザーを対象にWeb上で実施した。回答者数は1548人。回答者のプロフィールは、「スマートフォン、タブレット端末導入に関する意思決定者、あるいは導入に関与する」が510人、「スマートフォン、タブレット端末を利用している一般社員」が1038人だった。結果は両者の数字を合計している。