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 大阪府と和歌山県で鉄道・不動産事業を展開する南海電気鉄道は2015年末までに、仮想化技術を活用し、従来の物理サーバー70台を10台に集約する。2012年7月3日にシステム基盤を提供する富士通とヴイエムウェアが発表した。

 南海電鉄沿線では就業人口が伸び悩み、旅客収入の微減傾向が続いている。仮想化技術の活用によって、情報システム運用やサーバー更新などにかかわるコスト削減を目指す。

 集約の対象になるのは、人事給与・営業などの基幹システムとインターネット関連システム、経理関係システム、旅行代理店向け特急券予約システム。集約した物理サーバーは、南海グループ企業である南海マネジメントサービスのデータセンターに収容する。ヴイエムウェアの仮想化ソフトウエア「VMware vSphere 5」を採用した。