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 野村総合研究所子会社のNRIセキュアテクノロジーズは2012年7月5日、同社が顧客企業に提供したサービスを通じて得たデータを基にした分析をまとめた「サイバーセキュリティ傾向分析レポート2012」を発表した。

 NRIセキュアが2011年度に日本企業の海外拠点のウェブサイトに対して簡易的なセキュリティチェックを行ったところ、全体の49%で「外部からの攻撃に対して危険度の高い脆弱性を抱えるバージョンの製品が利用されている」ことが分かったという。国内ウェブサイトの39%と比べて脆弱なサイトの割合が高く、対策が行き届かなくなりがちな海外拠点ウェブサイトの管理を強化する必要性を指摘している。

 ソーシャルメディアの普及によって「標的型メール攻撃」の脅威が大きくなっていることも警告。標的型攻撃を仕掛けようとする攻撃者がソーシャルメディア上で本人の勤務先や友人のメールアドレスなどの情報を収集し、友人になりすまして本人に読んでもらいやすい電子メールを送付する事案が出ているという。

[発表資料]