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 米NTPは現地時間2012年7月23日、同社が無線関連特許を侵害されたとして起こしていた訴訟について、技術関連企業13社と和解することで合意したと発表した。和解金などの詳細な条件については明らかにしていないが、NTPと13社の間で起こされていたすべての訴えが取り下げられる。

 今回和解対象となった企業は、米AT&T、米Verizon Wireless、米Sprint Nextel、ドイツDeutsche Telekomの米国子会社T-Mobile USA、米Google、米Microsoft、米Yahoo!、米Apple、台湾HTC、米Motorola Mobility(現在はGoogleが買収)、米Palm(現在は米Hewlett-Packardが買収)、韓国LG Electronics、韓国Samsung Electronics。

 NTPはかつてカナダResearch In Motion(RIM)を同様の特許侵害で訴え、2006年3月に和解金6億1250万ドルを獲得した(関連記事:加RIMと米NTPの特許侵害訴訟が決着、和解金6億1250万ドル)。同年11月にPalmを提訴し、その後2007年にAT&Tなどの無線キャリアを、2010年にAppleなどのスマートフォン関連企業を相手取って次々と訴訟を起こしていた(関連記事:NTP、AppleやGoogleなどスマートフォン関連6社を特許侵害で提訴)。

 NTPは無線システムを介した電子メール通信に関する米国特許を8件を取得している。米メディアの報道(PCWorld)によると、和解条件に基づきAppleやGoogleなど13社は、今後これら8件を含むNTP特許関連技術を使用できる。

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