PR

 米Gartnerが現地時間2012年7月23日に発表した調査結果によると、企業の取締役の半数は、競争力強化の手段としてITに投資する意向があり、販売と並んで2012年における投資対象の最優先として考えている。

 調査では、米Forbesと共同で175人の企業取締役を対象にインタビューを実施した。企業取締役はIT投資に積極的な姿勢を見せる一方、半数以上が「景気後退に備えている」と回答しており、予定している投資が成長に向けたものであると同時に生き残るためにも不可欠であることを示している。回答者の86%は、2014年まで事業におけるITの戦略的貢献度は増加すると確信している。

 投資優先度が最も急上昇しているのは、「ビジネスポートフォリオの多様化」だった。このため買収および合併(M&A)が活発化すると見られ、IT責任者は買収を通じて取得した技術およびシステムの統合計画を精査する必要があるとGartnerは指摘している。

 また回答者に30項目を提示して重要度を評価してもらったところ、トップ5には「新規顧客の獲得」「既存顧客の保持」「コアコンピテンシーの強化」「競争的優位性の維持」「イノベーションの推進」が挙げられた。

[発表資料へ]