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写真●弥生、代表取締役社長の岡本浩一郎氏(2012年12月から適用する同社の新ロゴを紹介している)
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 弥生は2012年7月24日、個人経営の小規模店舗に向けて、これまで会計事務所に丸投げしていた売り上げデータの入力業務を店舗が自前で実施することによって、収支をタイムリーに把握できるようにするSaaS「やよいの店舗経営オンライン」を発表した。税務処理の顧問契約を交わしている会計事務所から購入する。料金は月額1470円(税込み)で、サービス開始当初はクレジットカード払いに限る。提供開始日は2012年9月3日。

 やよいの店舗経営オンラインは、店舗の収支データを登録/閲覧するためのSaaS。店舗と会計事務所が、それぞれWebブラウザーを介して利用する。店舗側では、Web画面から日々の売上日報を登録する。データに付箋やメモを付けることもできる。一方、会計事務所側では、店舗が入力したデータをWeb画面で取得し、会計ソフトに流し込む。

 会計事務所から見た最大のメリットは、データの入力負荷が軽減されることである。紙やExcelデータなどの手段でデータを受け取ってから会計ソフトに別途入力する、という必要がなくなる。これに対して、ユーザーである店舗から見たメリットの一つは、収支や資金繰りなどの状況を、グラフを使ってタイムリーに把握できることである。会計事務所のデータ入力負荷が下がる分、顧問料が下がることなども期待できる。

インフラはWindows Azure、会計事務所が販売

 店舗への販売目標は、1年間で3000ユーザーとしている。同サービスを販売可能な会計事務所は、弥生のパートナープログラム「弥生PAP(Professional Advisor Program)」の加入者(現在の加入者数は約4500事務所)である。このうち、今回のSaaSを実際に販売する事務所数として弥生では、2012年内に400事務所程度を見込んでいる。

 SaaSを提供するシステムインフラは、米MicrosoftのPaaS「Windows Azure」である。利用者が使うアプリケーションの操作画面はリッチクライアントのSilverlightで実装しており、Silverlightを実行可能な各種Webブラウザーから利用できる。

 なお、弥生がSaaSの形態でソフトウエアを提供するのは今回が初めて。同社のSaaSのロードマップとしては、まずは個人経営店舗のように、これまで業務ソフトを使ったことが無い層を対象にしたアプリケーションを「弥生オンライン」として提供する。これとは別に、今後2年以内に、既存のデスクトップアプリケーション「弥生1xシリーズ」(現行版は弥生12シリーズ)のSaaS化を目指す。同社では、5年間のスパンで展望すると将来的には両者の垣根は無くなっていくと見ている。