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 総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」は2012年8月7日、スマートフォンを経由して取得可能な利用者情報の取り扱いについて取りまとめた提言「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を公表した。

 スマートフォンにはユーザーの行動履歴や通信履歴など様々な情報が蓄積され、それがアプリケーションによって利用、外部へ送信する場合がある。
 提言では「これらの情報を十分な説明のないまま取得、活用するアプリがあり、利用者の不安が高まっている」と指摘した。スマートフォン市場の中長期的発展には、「利用者情報の適正な取り扱いと利用者のリテラシー向上が必要」として、今後取り組むべき目標を示した。

 具体的には、(1)アプリ提供事業者や、OS提供事業者、移動通信事業者など関係事業者が参照すべき指針として「スマートフォン利用者情報取扱指針」を提示、(2)指針の実効性を挙げるための業界団体による自主ガイドライン作成や第三者によるアプリ検証の取り組みなどの促進とそのフォローアップの実施、(3)利用者のリテラシー向上のための情報提供や周知啓発の方策、(4)国際連携の推進――の4つのポイントをまとめた。

 今回の提言の中心となるのは(1)で提示した指針である。関係事業者らに対して、ユーザーのプライバシーに係わる情報を取得、利用する場合には、基本原則として以下の六つを守るべきとした。
(1)情報の利活用に関する透明性の確保、(2)ユーザー自身がその判断に実質的に関与できる機会の確保、(3)適切な手段による情報取得、(4)取得した情報の適切な安全管理の確保、(5)苦情・相談への対応体制の確保、(6)プライバシー・バイ・デザイン(設計時点でプライバシー確保に配慮すること)--である。

 総務省はこの提言を踏まえて、業界の自主的な取り組みを促したり、ユーザー向けの啓発活動として「スマートフォン安全安心プログラム」を取りまとめるなど、必要となる施策を着実に実施していく、としている。