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 総務省は、2012年7月に実施した「通信・放送産業動態調査」の結果を取りまとめ、2012年8月17日にその速報値を公表した。同調査は、電気通信事業、放送事業(民間放送事業とケーブルテレビ事業)別に、売上高見通し、資金繰り見通し、業況見通しについて第1四半期末における判断を聞いた結果を統計処理して公表している。結果はケーブルテレビのみ、3点ともマイナス(「好転すると判断した事業者の割合(%)から悪化すると判断した事業者割合(%)を差し引いた結果をポイントとして表記」がマイナス)となった。

 売上高見通は、民間放送事業者の第2四半期が-24.4ポイントだったが、第3四半期は+7.3ポイントとプラスに転じる。一方、ケーブルテレビは第2四半期が-16.1に対し第3四半期が-12.9と若干の回復傾向を示すものの、マイナスのままである。電気通信事業は、第3四半期は数字を落とすものの、両期ともにプラスである。

 業況(自社の景況)を見ると、ケーブルテレビは第2四半期が-16.1に対し、第3四半期は-19.4となり、悪化すると見る割合が増加する。民間放送事業は第2四半期の-9.8から第3四半期に+2.4とプラスに転じるが、電気通信事業は、第2四半期の0.0から第3四半期には-1.9と若干のマイナスに振れている。

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