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 米Dellが現地時間2012年8月21日に発表した2013会計年度第2四半期(2012年5~7月)の決算は、純利益が7億3200万ドル(1株当たり利益0.42ドル)となり、前年同期の8億9000万ドル(同0.48ドル)から18%の減益となった。売上高は144億8300万ドルで、前年同期の156億5800万ドルから8%減少した。

 主力のパソコン販売が低迷しており、すべての顧客分野で売上高が1年前から減少した。同社のBrian Gladden最高財務責任者(CFO)は「厳しいマクロ経済や競争環境の中、パソコン事業を成長させるのには困難が伴う。今後も付加価値の高いソリューション事業に注力していく」と説明した。

 製品部門別で売上高を見ると、ノートパソコンなどのモビリティ製品が前年同期比19%減の38億7000万ドル、デスクトップパソコンが同9減の34億200万ドル、ソフトウエアと周辺機器が同9%減の23億3800万ドルとなった。一方、サーバーおよびネットワーキング関連は同14%増の23億3200万ドル、サービスは同3%増の21億600万ドルとなった。ストレージ製品は同13%減の4億3500万ドルだった。

 売上高を顧客別で見ると、大企業向けが前年同期比3%減の45億ドル。官公庁向けは同6%減の41億ドル、中小企業向けは同1%減の33億ドルだった。消費者向けは同22%減の26億ドルと落ち込みが激しかった。

 地域別では日本を含むアジア太平洋地域が前年同期比12%減収、EMEA(欧州/中東/アフリカ)が同7%減収、米大陸が同6%減収。ブラジル、ロシア、インド、中国といった新興国市場は15%減となった。

 同社は今後も企業向けソリューション/サービス事業が伸びていくと見込んでいる。ただし、景気の不透明感や消費者需要の低迷を理由に、2012年8~10月の売上高は当期から2~5%減少すると予測している。また2013会計年度通期(2012年2月~2013年1月)の非GAAPベース1株利益予想の下限値を従来の2.13ドルから1.70ドルに下方修正した。これには米Quest Software買収の影響も考慮しているという(関連記事:Dell、IT管理ソフトのQuest Softwareを約24億ドルで買収へ)。

[発表資料]
[財務諸表(PDF文書)]