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 米Lexmark Internationalは現地時間2012年8月28日、事業閉鎖と人員整理を含むリストラ計画を発表した。インクジェットプリンターの開発および製造を終了し、約1700人を削減する。

 Lexmarkは、リストラ計画完了後の2015年以降に年間9500万ドルの経費節約を実現できると見込んでいる。同社インクジェット利用者に対するサービス、サポート、サプライ用品の提供は継続する。

 インクジェット事業撤退にともない、関連のインフラ、研究開発、サプライチェーン、サポート部門などを縮小する。フィリピンのセブにある工場を2015年末までに閉鎖するほか、世界のインクジェット開発拠点で設備および機器関連費用の削除、契約の打ち切り、開発途中の製品の廃棄などを2013年末までに完了する。その結果、工場の1100人を含む約1700人を解雇する。

 また同社はリストラ関連費用(税引き前)として、2012年に1億1000万ドル、2013年に3000万ドル、2014年から2015年に2000万ドルを計上する見通し。

 同社会長兼最高経営責任者(CEO)のPaul Rooke氏は、「難しい決断だったが、利益性の向上と大幅なコスト節減を加速化するために必要な選択だ」と述べ、より利益性の高い画像処理およびソフトウエアソリューションへの投資を集中する方針を説明した。

 米メディアの報道(New York Times)によると、リストラ計画発表後、Lexmarkの株価は2.61ドル高(14%高)の21.62ドルで通常取引を終えた。なお同社は今年初めにも625人の人員削減を実施している。

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