PR
写真●公認製品に貼り付けが許可されるバッジ画像 左から「エンゲージメント」「分析」「データの再販」分野用となっている。
写真●公認製品に貼り付けが許可されるバッジ画像 左から「エンゲージメント」「分析」「データの再販」分野用となっている。
[画像のクリックで拡大表示]

 米Twitterの日本法人であるTwitter Japanは2012年8月30日、サードパーティーのTwitter関連製品を対象に、同社が“お墨付き”を与える製品認定プログラム制度「Twitter公認製品プログラム」の開始を同社ブログ上で発表した。「Twitter上で顧客との関係を深めたり、価値がある情報をタイムリーに共有したりしたい企業ユーザーが、それぞれに合ったツールを見つけやすくすること」(同社)が目的だという。

 具体的に、同プログラムでは、(1)Twitterを通してユーザーとの距離を近づける「エンゲージメント」、(2)Twitter上の動きを測定し、ユーザーの発言についての洞察を提供する「分析」、(3)他のパートナー企業が製品やサービス構築のために大きなボリュームのツイートを利用できるようにする「データの再販」---という三つの製品分野について、同社が優れた製品であると判断したものを「公認製品」として認定する。

 公認製品に対しては、認定を受けた製品であることが一目で分かる専用のバッジ画像(写真)の利用を許可する。同社によれば、30日時点では「Attensity」「HootSuite」「Topsy」などパートナー企業12社の製品が同プログラムの認定を受けているという。