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 日本政府による尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが中国各地で発生している問題を受けて、日系IT業界が現地社員の出社を規制し始めている。

 野村総合研究所(NRI)は2012年9月18日、上海と北京にある一部の拠点で働く社員を自宅待機にした。日立製作所のSI子会社で上海の日立信息系統(上海)も、社員を自宅待機とした。「19日以降の出社については状況次第で判断する」(日立製作所)という。この日は満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日に当たるため、各社の現地拠点は反日行動が一段と高まる恐れがあると判断したようだ。

 NECは同日、広州にある現地拠点の判断で一部社員を自宅待機とした。ITホールディングスは日本人社員の自宅待機を認めている。天津のデータセンターは通常通り稼働しているという。NTTデータも現地の一部社員が自宅待機した。コールセンター事業を営むトランスコスモスは、特別な場合を除き中国への出張を控える通達を出した。

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