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図●島根県「パートナー型ビジネス創出支援事業」のプロセスと補助対象(島根県の資料より引用)
図●島根県「パートナー型ビジネス創出支援事業」のプロセスと補助対象(島根県の資料より引用)
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 島根県は2012年9月14日、「パートナー型ビジネス創出支援事業」の採択事業第2号および第3号を発表した。建設業向けeラーニング事業と、自動車学校向け学習支援システム開発事業の2件を採択。開発費用の半分を最大1000万円まで補助金として交付する。第1号としては婚活応援システムが採択されている(関連記事)。

 「パートナー型ビジネス創出支援事業」は、島根県が2012年度から開始した、県内の産業振興を目的とした施策。県内に事業所を置くサービス事業者と、県内のIT企業が連携し、新しいビジネスモデルを創出する取り組みを支援する。永和システムマネジメント(関連記事)やソニックガーデン(関連記事)が取り組んでいるビジネスモデルを参考にしている。

 建設業向けeラーニング事業は、松江市藤井基礎設計事務所が実施する。事業名は「Eラーニングによる建設系継続教育事業(Net CPD「ミニツク」)」。システム開発は松江市のネットワーク応用通信研究所がパートナーとして担当する。

 自動車学校向け学習支援システム開発事業は、益田市の益田ドライビングスクールを運営するコガワ計画が主体となり実施する。益田市のソコロシステムズがパートナーとしてシステムを開発する。

 事業はリーン・スタートアップと呼ばれる手法を取り入れて進める。リーン・スタートアップとは、短期間で仮説の検証とピボット(小さな方向転換)を繰り返し、ビジネスモデルを発見するプロセス(関連記事:「リーン・スタートアップ」は起業家だけでなく大企業にも有効)。具体的には「申請段階での仮説に対して第1段階では、必要最小機能(MVP、Minimum Viable Product)による検証・評価を行い、それをクリアできて初めて第2段階であるサービスを開発。開発後もサービス投入、検証、サービス改善へのフィードバックループを繰り返す」(島根県)としている。