PR
図●タブレット端末の受託製造と自社生産の推移(出典:米IHS iSuppli)
図●タブレット端末の受託製造と自社生産の推移(出典:米IHS iSuppli)
[画像のクリックで拡大表示]

 米IHS iSuppliが現地時間2012年9月21日に発表したタブレット端末に関する調査結果によると、製品の9割は契約業者などが受託製造したもので、ブランドが自社生産した製品は全体の約1割にとどまるという。

 受託製造がタブレット端末の生産全体に占める割合は、2011年の87.5%から2012年は89.2%に増加する()。2013年以降もその割合は伸び続け、2015年の91.1%でピークに達すると、2016年は90.4%に低下するとIHS iSuppliは予測している。

 EMS(電子製品製造受託サービス)大手である台湾の鴻海精密工業(Hon Hai Precision Industry)は、2011年におけるタブレット端末出荷台数の62%を手がけた。同社が傘下に抱える中国の富士康科技(Foxconn Technology)は、Apple製品の製造を請け負っている。

 かつてコンピュータ業界では、相手先ブランドで設計から製造まで手がけるODMがEMSより優勢だったが、タブレット端末市場では劣勢に転じている。Hon Haiがタブレット端末市場をけん引するAppleの「iPad」を製造しているのに対し、ODMが提携している米Barnes & Noble、米Amazon.com、台湾の華碩電脳(ASUSTeK Computer)などの製品はiPadに対抗するほどの販売を実現できていない。

 しかし、Android搭載端末が台頭していることや、Windowsベースのタブレット端末がまもなく登場することなどから、ODMがHon Haiのシェアを崩す機会が増えるとIHS iSuppliは見ている。AndroidおよびWindows搭載タブレット端末が成功すれば、ODMのシェアは2016年に53%まで拡大する可能性がある。

[発表資料へ]