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写真1●ニチイ学館と日本マイクロソフトが共同開発した手術支援システム「Opect(オペクト)」の概要
写真1●ニチイ学館と日本マイクロソフトが共同開発した手術支援システム「Opect(オペクト)」の概要
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写真2●提携会見で握手する日本マイクロソフトの樋口泰行代表執行役社長(左)とニチイ学館の齊藤正俊代表取締役社長
写真2●提携会見で握手する日本マイクロソフトの樋口泰行代表執行役社長(左)とニチイ学館の齊藤正俊代表取締役社長
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 医療事務・介護事業大手のニチイ学館は2012年10月1日、日本マイクロソフト(日本MS)と提携し、医療機関向けのITサービスを共同で開発・提供すると発表した。第1弾として、同日から手術室向け非接触型画像操作システム「Opect(オペクト)」(写真1)の提供を開始する。価格は49万8000円(税込み)。今後2年間で約3億円の売上高を目指す。

 Opectは、マイクロソフトの「Kinect(キネクト)」を基に開発したシステム。ニチイ学館と日本MSは、2012年春頃からOpectの仕組みを東京女子医科大学病院で試験運用しており、有用性が確認されたため、一般提供を始める。Opectを使えば、外科医はジェスチャー操作をするだけで、検査画像をめくったりずらしたりして、必要部分を参照できる。ニチイ学館によると、非接触で検査画像を操作・閲覧できる仕組みは国内初だという。

 外科医が検査画像を見ながら手術を進める時、通常は検査画像に直接触れて必要な部位を取り出したり、口頭で助手に依頼して見せてもらったりする必要がある。外科医は患者の生命に関わる手術中は極度の緊張下にあるため、画像を閲覧するちょっとした間にペースを乱してしまうこともあり得るという。

 ニチイ学館の木原佳代子・取締役医療関連事業統括本部長は、「Opectを使えば、執刀医は手術に集中した状態のまま必要な画像を引き出せるので、手術中のストレスを緩和する効果を期待できる」と説明した。

マイクロソフトの技術で“ガラパゴス”打破

 ニチイ学館と日本MSは、手術支援システム以外でも幅広い提携関係を結ぶ。Opectに続き、12月下旬には「Office 365」などをベースにした医療機関向けクラウド型グループウエア「メディクラウド」を発売。こちらでも今後2年間で約3億円の売上高を目指す。

 それ以降も、医療機関の「経営支援サービス」「診療支援サービス」「地域連携サービス」の3つの切り口で新サービスの共同開発を進める。ニチイ学館は2016年度までの累計で約75億円の売上高を目標としており、日本MSはこれに付随したライセンス収益を得る。

 記者会見では、2社の経営トップが登壇し、提携の詳細を説明した。

 ニチイ学館の齊藤正俊代表取締役社長(写真2右)は、「医療業界はIT活用が遅れており、労働集約的な状況から脱し切れていない。『オーダリングシステム』『電子カルテ』なども開発されているが、価格が高く医療現場への導入が進んでいない。約1万の契約医療機関と接点を持つ当社の強みと、日本MSの技術力を生かして、費用対効果に優れたITサービスを提供していきたい」と話した。

 日本MSの樋口泰行代表執行役社長(写真2左)は、「医療は特殊性の高い分野で、医療分野の情報システムは日本独自の“ガラパゴス”になりがちだ。そこにマイクロソフトのオープンなテクノロジーを活用していくことで、標準化されたサービスを低価格で提供したい」と話した。