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写真1●日本マイクロソフトの樋口泰行社長
写真1●日本マイクロソフトの樋口泰行社長
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写真2●トヨタ自動車の北沢宏明情報システム領域ITマネジメント部部長
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 日本マイクロソフトは2012年10月2日、トヨタ自動車が新たな情報共有基盤にマイクロソフト製品を全面採用したと発表した。新システムはグローバルで約20万人が利用するもので、マイクロソフトのユーザー事例として「世界最大規模」(樋口泰行社長)という(写真1)。今回の取り組みは2011年4月の米マイクロソフトとトヨタの戦略的提携の一環である(関連記事)。

 トヨタは2012年6月から、北米で先行して「Office 365」を利用している。この8月には国内でマイクロソフト製品群の導入を始めた。車体メーカーや欧州、APAC(アジア・太平洋地域)、南米、南アフリカは既存システムの更新のタイミングで順次切り替えていく。2014年度中に、すべての地域で導入を終える予定だ。

 新システムとして、ユーザー認証などの連携基盤に「Windows Server」、電子メールやスケジュール管理に「Exchange Server」、情報共有と検索に「SharePoint Server」などを採用。日本マイクロソフトが北米や欧州、APACチームなどを率いて、プロジェクトを推進する。

ユーザーとデバイスの数で課金

 トヨタの北沢宏明情報システム領域ITマネジメント部部長は、情報共有基盤を刷新する狙いについて「会社や事業体を越えてナレッジを共有していくため」と語った(写真2)。

 利用料金はユーザーとデバイスの数に応じて決まる。具体的には、地域や会社ごとに課金形態が違う。トヨタ本体はパソコンと携帯電話の2台を持つ社員が多いといった理由からユーザー数で支払う一方、生産拠点は主にデバイスの数で金額が決まるという具合だ。ハードウエアの費用はここに含まれていない。

 地域や会社ごとに導入形態も違う。日本はオンプレミスとプライベートクラウドを組み合わせる一方で、北米はトヨタ専用の区画を用意してもらったうえで、サービスとして利用する。これら地域ごとの仕組みを、認証やアドレス帳の同期、カレンダーの共有機能を備えた連携基盤でつなぐ。

 北沢部長は日本マイクロソフトをパートナーに選んだ理由に、「デファクトであること」と「良好な関係が築けていること」の2つを挙げた。