PR

 総務省は2012年10月12日、携帯電話事業者の接続料の算定について、その算定方法と検証のあり方を検討する「モバイル接続料算定に係る研究会」を開催すると発表した。10月23日に第1回会合を開催する予定である。

 携帯電話事業者の接続料については、総務省が2010年3月に「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」を策定し、算定方法の考え方を示している。また、市場シェア10%を越す携帯電話事業者の通信設備を「第二種指定電気通信設備」と指定し、指定設備を設置する事業者に接続会計の整理や収支の公表を義務づけている。

 このように接続料算定の基本的な枠組みについては整理されているが、情報通信審議会は、モバイル市場の環境変化を踏まえて「ガイドラインに基づく接続料設定についてその適正性と推進状況を検証することを適当」とする答申を2011年12月に公表した。この指摘を踏まえて、研究会を設置し、ガイドライン見直しの参考とするべく検討を進める。

 研究会は青山学院大学経営学部教授の東海幹夫氏や放送大学特認教授の酒井善則氏など学識経験者5名で構成する。

[発表資料へ]