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 埼玉県久喜市は2012年10月、市役所のパソコン約200台のオフィスソフトをオープンソースのLibreOfficeに移行した。新規導入したパソコンのオフィスソフトとしてLibreOfficeをインストール、Microsoft Officeを購入しないことで、ライセンス料金約680万円を削減した。

 久喜市では2011年度にLibreOfficeを評価、業務に利用可能と判断。今回新規導入したパソコンについてはLibreOfficeを採用した。今回の導入で問題がなければ、今後新規導入するパソコンについてもLibreOfficeの採用を拡大する方針。

 LibreOfficeは、米Sun Microsystemsが米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発コミュニティの主要メンバーが2010年9月に立ち上げたThe Document Foundationが開発しているオープンソースのオフィスソフト。OpenOffice.orgよりも開発が活発なことなどから、2008年にOpenOffice.orgを導入した会津若松市や(関連記事:会津若松市がOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行)、住友電気工業(関連記事:住友電工が社内推奨オフィスソフトをOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行)、JA福岡市(関連記事:JA福岡市がLibreOffice導入、MS Officeから移行で約840万円削減見込む)など、LibreOfficeの採用をする自治体や企業、団体が増えてきている。