PR
写真1●日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川哲氏
写真1●日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川哲氏
[画像のクリックで拡大表示]
写真2●日本電子専門学校の古賀稔邦校長
写真2●日本電子専門学校の古賀稔邦校長
[画像のクリックで拡大表示]

 日本電子専門学校は2012年10月31日、ITツールが使えるゼネラリスト(総合職者)を育成する「情報ビジネスライセンス科」を2013年4月に新設すると発表した。新学科のカリキュラム開発には、日本マイクロソフトが協力。最新OSの「Windows 8」を搭載したタブレット端末を学科入学時に全学生に配布し、教育機関向けクラウドサービス「Microsoft Office 365 for Education」を活用した授業を実施する。

 新学科は昼間部2年制。企業の総合職への就職を目的として、企業会計や法務、ビジネス英語などを学び、簿記検定、秘書検定、サービス接遇検定、TOEIC、マイクロソフト オフィス スペシャリスト(MOS)などの資格取得を支援する。加えて、企業で即戦力となる情報活用技術を身に着けるために、学科の全学生に対してWindows 8搭載端末を配布。端末を使って、SNSやメールのビジネス利用法に関する講義、Office 365 for Educationのビデオ会議システム「Lync Online」を利用した授業、eラーニングによる自宅学習支援を行う。

 日本マイクロソフトの業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川哲氏(写真1)によると、専門学校の学科全体のカリキュラム開発に同社がかかわるのは初めての試みだという。また、2年間を通して開講する授業科目「ネットビジネス最前線」に、同社から講師を派遣。IT業界の最前線と求められるビジネスパーソン像、ビジネスシーンでのクラウド活用術などについて講義する。授業は、学内での対面形式のほか、Lync Onlineを使ったビデオ会議、日本マイクロソフト本社での開講も予定しているという。

 日本電子専門学校の古賀稔邦校長(写真2)は、「これまで当校では専門職の人材を育成してきた。ゼネラリスト育成を目的とした学科設立は今回が初めて。日本マイクロソフトと連携することで、グローバル企業での働き方、最先端のITツールのビジネス利用法を学ぶことができる」と述べた。新学科は、日本マイクロソフトのほかにも、いくつかの企業と連携して運営される。