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 東京証券取引所は2012年11月1日午前8時20分から、経営統合(発表会見記事)を決めているソフトバンクとイー・アクセスの株式売買を一時停止した。理由は「統合比率に関する報道の真偽等の確認のため」。一部報道機関が「ソフトバンクの直近の株価下落を踏まえて、両社の株式交換比率を見直す」と報道したためだ。その後、両社から報道の真偽等に関する発表が行われたため、9時16分から売買が再開された。

 両社の発表は共に「統合比率変更に関する報道は、当社が発表したものではなく、現時点で決まった事実ではない」としている。特にイー・アクセスは「ソフトバンク株式会社の完全子会社となる計画に変更はございません」と強調している。

 一方、両社の経営統合を巡っては、ソフトバンクがイー・アクセスをいったん完全子会社化した後に持株比率を下げるのではないかという見方が出ている。ソフトバンクの孫正義社長は前日(10月31日)の決算発表会(詳報)で「少なくとも100%の(イー・アクセスの)株式は保有する。その後はいろいろな案を検討中。100%のまま走る案もあるが、3分の1の可能性もある」「資本構成については複数の案があり得る」と発言している。11月1日午前11時時点では、両社からこの発言を否定するコメントは出ていない。