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 米Appleは現地時間2012年11月10日、台湾HTCとの間で争われていたモバイル関連の特許侵害訴訟が和解に至ったと発表した。和解合意のもと、相互に起こしていた訴訟をすべて取り下げ、特許ライセンス契約を締結する。HTCも11月11日に和解で合意したことを明らかにしている。

 ライセンス契約は今後10年にわたるもので、両社が現在取得している特許と、将来取得する特許も対象に含まれる。なお金額などの詳細な条件については明らかにしていない。

 HTCのPeter Chou最高経営責任者(CEO)は「Appleとの係争を解決できたことを喜ばしく思う」と述べ、AppleのCEO、Tim Cook氏も「HTCと和解に至ったことに満足している」とコメントした。いずれも引き続き製品の革新的開発に集中すると述べている。

 HTCは米Googleのモバイルプラットフォーム「Android」を搭載する端末を手がける主要ベンダーの1社で、Appleと過去2年以上にわたって特許訴訟を繰り広げていた。両社の係争はAppleが2010年3月に「iPhone」の技術に関する特許を侵害されたとしてHTCを訴えたことに端を発している。HTCはこれを受けて同年5月に、AppleのiPhoneや「iPad」「iPod」が同社の特許を侵害しているとして訴訟を起こした。

 米国際貿易委員会(ITC)は、Appleの求めに応じて調査を実施したのち、2011年12月19日にHTCのモバイルデバイスがAppleの特許1件のみを侵害しているとの結論を下した。HTCは該当する技術を製品から取り除くことで対処している。またITCは2012年2月、HTCの要請を受けて実施した調査では、Appleによる特許侵害はないとの判断を示している(関連記事:ITC、AppleによるHTC特許の侵害を認定せず)。

[発表資料(Appleのプレスリリース)]
[発表資料(HTCのプレスリリース)]