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写真1●日本マイクロソフトの三野達也氏
写真1●日本マイクロソフトの三野達也氏
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写真2●次期Officeの提供スケジュール
写真2●次期Officeの提供スケジュール
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 日本マイクロソフトは2012年11月19日、次期Officeに関する報道関係者向けのワークショップを開催し、Office 2013やOffice 365を含む次期Office製品の最新の開発状況を説明した。

 日本マイクロソフトOfficeビジネス本部部長の三野達也氏(写真1)は、次期Officeのマイルストーンとして12月1日の「ボリュームライセンスによる提供」を発表。一般向けの発売は2013年第1四半期と説明した(写真2)。具体的な発売日や価格については、年明けにも発表する予定という。

 次期Officeは、7月17日にCustomer Previewの提供が開始されたあと、10月11日には最終版となるRTM(Release to Manufacturing)版がリリースされた。製品の評価や開発者向けには10月末よりTechNetやMSDNサブスクリプションでRTM版のダウンロードが可能となっているが、現時点でRTM版の画面写真は非公開という扱いになっている。

 ただし、一般向けとしてもすでに公開中のプレビュー版があり、RTM版と比べても機能面で大きな差はなく、ユーザインタフェースがわずかに調整された程度であるという(関連記事1関連記事2)。

写真3●次期Officeの製品構成
写真3●次期Officeの製品構成
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 プレビュー版の発表時にも言及されたように、個人ユーザー向け次期Officeは日本と海外で事情が異なる。米国をはじめとする海外では、サブスクリプション型の「Office 365 Home Premium」が提供される。一方、日本の個人向けOfficeはパッケージ版の「Office 2013」が中心で、Office 365は個人事業主を含む法人向けという位置付けだ(写真3)。この点について三野氏は「現時点ではOffice 365 Home Premiumの国内向け展開は予定していない。市場の反応を見ながら、検討している段階だ」と述べるにとどまった。

日本向けのOffice RTは商用利用が可能

写真4●Office 2013 RTの特徴
写真4●Office 2013 RTの特徴
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 続けて日本マイクロソフトOfficeビジネス本部の松田誠氏が、Windows RTに搭載される「Office 2013 RT」を紹介した(写真4)。

 Microsoft Surfaceを含む海外版のWindows RT端末には「Office Home & Student 2013 RT Preview」がプリインストールされている。これはホームユーザーや学生向けのエディションであり、今後Windows Updateを通じて配布される正式版を含め、商用利用することは認められていない。商用利用するためには、有料でライセンスを購入する必要があるとされる。だが、この制限は日本国内版のWindows RT機では適用されない。Officeの公式サイトで説明されているように、日本国内のWindows RTに搭載される「Office 2013 RT Preview」は、商用利用が可能とのことだ。

 Office 2013 RTには、x86/x64向け「Office 2013」の大半の機能が搭載されるが、マクロ・アドイン・フォームなどは利用できないという制限がある。ほかにも、PowerPointにFlashビデオの挿入ができないこと、スキャナによるOneNoteへのインポートができないことなども明らかにされた。