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 NECは2012年12月4日、グループ会社265社が利用するグローバル情報共有基盤(GISP)を構築すると発表した。日本マイクロソフトの「Exchange」や「SharePoint」などを利用し、プライベートクラウドの形式でグループ各社に提供する。2013年度の第1四半期にNEC本体、2014年度上期中にグループ各社の導入を完了する計画だ。最終的な利用人数は11万人の予定。「コミュニケーション・コラボレーションソリューション」として外販も始める。

 GISPは、電子メールやスケジューラー、文書共有などの機能を持つほか、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やWikiといった機能を備える。日本マイクロソフトのソフトウエアや、NECが主に金融機関向けに提供しているクラウドサービス「neo Station-BASE」などを利用して構築する。スマートフォンやタブレット端末からの利用を可能にするほか、BYOD(私物デバイス活用)や在宅勤務が可能なセキュリティ機能を用意する計画である。

 NECと日本マイクロソフトは2012年4月に、コミュニケーション・コラボレーション分野で協業。ExchangeやSharePointといった日本マイクロソフトのソフトを利用して、NECが大企業向けのサービスを開発すると発表していた(関連記事)。「GISPの構築は協業の一環で、今後は大規模製造業向けのサービスとして提供する」(NECの広報担当者)という。

 NECグループ各社は、これまで個別に情報共有基盤を構築していた。利用しているソフトウエアもマイクロソフト製品や自社製品など、バラバラだった。NECはGISPの構築によって情報共有基盤の運用費用を30%以上削減する狙いだ。