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 ジュニパーネットワークスと英経済誌「エコノミスト」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」は2012年12月18日、世界4カ国のIT担当役員らを対象にした調査結果を発表した。調査では、競合他社よりも高い収益を上げている企業ほど、ITが業務効率の向上だけでなく、ビジネスにも大きく貢献していることが明らかになった。

 例えばテクノロジーについて、業績への貢献が「非常に大きい」と答えた割合は、高収益企業の方がそれ以外の企業よりも20%高かった。また新しい製品やサービスの開発においても、ITの関与が「非常に高い」と答えた割合は、高収益企業がそれ以外の企業を8%上回っている。

 一方で、回答企業の過半数が主にITを業務効率を高めるために使うにとどまっていることも分かった。ITとビジネスの連携を阻む要因については、「経営幹部の優先事項でない」が36%でトップになった。日本においては、「連携を促進できる人材がIT部門にいない」が44%と高く、他国と比べて人材の確保が課題になっていることが浮き彫りになった。調査は2012年9月に実施され、米国や日本、英国、ドイツのIT担当役員や経営幹部など474人が回答した。