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写真●調印・握手するNEC代表取締役執行役員社長の遠藤信博氏(左)と、インターポールSecretary General(事務総長)のRonald K. Noble氏(NEC提供)
写真●調印・握手するNEC代表取締役執行役員社長の遠藤信博氏(左)と、インターポールSecretary General(事務総長)のRonald K. Noble氏(NEC提供)
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 NECは2012年12月18日、サイバーセキュリティ対策に関して、世界各国の警察組織の連合体であるインターポール(国際刑事警察機構、本部:仏リヨン市)と提携したと発表した(写真)。NECのサイバーセキュリティソリューションと、インターポールの国際的なネットワークを組み合わせることで、高度化するサイバー攻撃に対する分析・防御能力を高める狙いがある。

 インターポールは2014年に、サイバー犯罪に関する研究開発・トレーニング・捜査支援活動のための施設(The INTERPOL Global Complex for Innovation)をシンガポールに開設する予定で、現在準備を進めている。これに関連してNECは、国内パートナー企業であるサイバーディフェンス研究所、ラック、フォティーンフォティ技術研究所と共同で、シンガポールの施設内に設けられる「インターポール・デジタル犯罪捜査支援センター(The INTERPOL Digital Crime Centre)」に製品・ソリューションとサポート要員(合計約760万ユーロ=約8億4000万円相当)を設立から3年間にわたって提供する。

 NECは国内外の政府機関や大企業に情報システムやクラウドサービスを提供しており、顧客企業からサイバー攻撃対策に関する要請が高まっている。NEC自身も航空宇宙や防衛関連など、厳格な情報セキュリティを求められる社会インフラ事業を抱えている。

 このため、NECは2012年11月に「サイバーセキュリティ・ファクトリー」(関連記事)を設置し、体制整備を進めていた。サイバー攻撃犯罪者は日本国外にいたり、国内外の関係者と連携して攻撃を仕掛けたりするケースが多いため、インターポールを通じた国際連携の強化で、対策の実効性を高める狙いがある。

 インターポールは各国の警察組織が加盟し、国際犯罪の捜査・摘発支援などの活動を展開する組織で、日本(警察庁)や米国、フランスなどを含む190カ国が加盟している。これまで国際テロ組織などが関与する犯罪の摘発で重要な役割を果たしてきた。サイバー分野での国際犯罪が高度化、深刻化しているため、民間企業であるNECと組むことで、捜査能力の向上を図る。

[NECの発表資料]