PR

 米Facebook傘下の米Instagramは現地時間2012年12月18日、同社のプライバシーポリシーおよびサービス利用規約の変更に対してユーザーが抗議の声を上げていることを受け、「ユーザーを混乱させ、動揺させたことを謝罪する」との声明を発表した。混乱を排除するために文章を見直すとしている。

 Instagramは12月17日、大幅に拡大しているInstagramコミュニティーに対応するためとして、プライバシーポリシーおよびサービス利用規約を変更することを発表。プライバシーポリシーにはInstagramとFacebook間の情報共有を盛り込み、「InstagramがよりスムーズにFacebookの一部として機能することを目指す」と説明した(関連記事:Instagramがプライバシーポリシーと利用規約を変更へ、Facebookと情報共有)。利用規約に新しく設けられた「権利」項目には、「Instagramの一部あるいはすべては広告収入によってまかなわれることがある。興味深い有料広告またはスポンサー広告およびプロモーションの配信を促進するため、ユーザーは、企業や他の団体がInstagramに対価を払ってユーザー名やメタデータを含む写真などを広告やプロモーション関連に使用することに同意するものとする」との文章がある。

 「Twitter」サイトではこれに抗議する多数のコメントが投稿され、米Computerworldによると、「#BoycottInstagram」タグを付けたツイートや、「バイバイ、Instagram」とサービスを離れることを示唆するツイートなどが見受けられた。米New York Timesは、すぐにInstagramのアカウントを削除した男性の例や、Instagramの写真をコピーするサービス「Instaport.Me」「Instabackup」では通常より大量のコピー作成が行われたことなどを報じている。そのほかの米メディアでも、「Instagram says it now has the right to sell your photos(Instagramがユーザーの写真を販売する権利があると言い出した)」
CNET)、「How to Download Your Instagram Photos and Kill Your Account(Instagramの写真をダウンロードしてアカウントを完全に閉鎖する方法)」(Wired)、「Dear Instagram, Please Sell My Photos(Instagram様、私の写真を売って下さい」(Gizmodo)といったタイトルの記事が掲載された。

 Instagramは声明において、「われわれは、Instagramにふさわしいと感じられる革新的な広告を使った試みをするつもりであることを伝えようとしたが、多くのユーザーは、Instagramがユーザーの同意を得ずに外部にユーザーの写真を販売すると解釈した。これは誤解であり、混乱を招く言葉を使ったわれわれのミスだ」として、文章の調整に取り組んでいることを明らかにした。

 ユーザーの写真が広告素材として使われるのではとの疑問については、「そのような計画は無い」と回答し、そうした疑問を引き起こす文言を削除すると述べた。

 また、ユーザーがアップロードした写真の所有権および、写真を閲覧できる範囲に関して変更はいっさい無いと繰り返した。

 改定版プライバシーポリシーおよびサービス利用規約は2013年1月16日に施行される。

[Instagramの発表資料へ]