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 信越総合通信局は、臨時災害放送局の開局を中心とする災害時の行動計画に、地方公共団体や放送会社などとともに取り組みを進めている。2012年12月20日には、長野県を対象に「防災・減災のための放送利用行動計画(第一次)」と「臨時災害放送局の開局等に関する手引き」を確定させ、その内容を公表した。防災・減災への放送利用行動計画連絡会の検討を経て、12月5日に素案を発表していたものである(関連記事)。

 今後は、この計画に参加する市町村を単位として、臨時災害放送局の開局に向けた検討、準備をそれぞれに進め、準備が整った市町村から順次運用を開始していく。

 今回の第一次の行動計画は、長野県内に限られているが、新潟県内を含む「防災・減災のための放送利用行動計画(第二次)」に向けての検討を同日より開始した。「防災・減災のための放送利用行動計画連絡会」への新潟県からの参加募集を開始した。

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