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写真●インテル 代表取締役社長 吉田和正氏
写真●インテル 代表取締役社長 吉田和正氏
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 インテルは2013年1月18日、2013年度の経営方針に関する記者説明会を開催した。冒頭でインテル 代表取締役社長の吉田和正氏(写真)は、米インテルが現地時間2013年1月17日に発表した2012年度の決算(関連記事)について触れ、「(減収減益という)厳しい結果となったが、2012年はインテルがこれまで手がけていなかったスマートフォンおよびタブレット市場にも参入でき、事業分野と顧客が広がった年だった」と述べた。

 決算の数字は好調とは言えないものの、「厳しい時でも投資の手はゆるめない」(吉田氏)と言う。「インテルの成長のドライバーとなるのは、インターネットとそれにつながるデバイスの成長だ。インターネットユーザーの数は2015年に30億人に達するとインテルでは試算しており、そのユーザーが利用するデバイス、そしてそれを支えるデータセンターの需要が増えることは確実」と吉田氏は述べ、「こうした状況の中、いかに効率の良いエコな商品を揃えるかが大切となる」とした。

 その取り組みのひとつとしてインテルは、450mmウエハーの実現に向けて動き始めている。2012年7月に半導体装置メーカーの多い日本にて、Japan Metrology Centerを開設したこともその動きのひとつだ。また2013年には、第4世代Intel Coreプロセッサ「Haswell」(開発コード名)や、Atomベースの低消費電力プラットフォーム「Lexington」(開発コード名)を普及価格帯にて市場投入する予定だ。

 一方、日本における活動目標として吉田氏は、パーソナルコンピューティング市場をさらに拡大することや、IAベースのスマートフォンおよびタブレットを日本市場で早期に展開すること、データセンターのリフレッシュをサポートしソリューションレベルでシステムを提案すること、組み込み系のインテリジェントシステムの需要を喚起すること、そして新しいユーザー体験やソフトウエアサービスを作り出すこと---などを挙げている。

 吉田氏は、インテル日本法人の中で「Future of Intel starts from IJKK」(インテルの未来はインテル株式会社から始まる)というスローガンを掲げていると説明する。「日本はブロードバンド環境やモバイル環境などが世界の中でもかなり整備されており、日本法人から本社に提案できることが多い」と吉田氏は述べ、「これまでにもワイヤレスバッテリーなど日本が優れていると思われる技術を本社に提案してきた。今後はもっと日本から発信する機会が増えるだろう」とした。